相続税は、亡くなった方（被相続人）の遺産を相続や遺贈などにより取得した人が納める税金ですが、すべての方が対象となるわけではありません。相続税には基礎控除額が定められており、下記でご説明する計算式に当てはめて算出した基礎控除額と、遺産総額から債務等を差し引いた財産の総額を比較して、財産の総額がこの基礎控除額を超えた方が相続税の支払い対象となります。
かつて「相続税」は、裕福な方が対象となる税金と思われていましたが、2015年1月に改正された相続税法で基礎控除額が大きく下げられたことにより、相続税申告の対象となる方が増えました。なお、相続税申告には期限があり「相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内」と定められています。
佐世保の皆様は、こちらのページでご説明する「相続税申告について」をご覧になって、実際に相続が発生した際に慌てることのないようご準備ください。また、相続が発生した佐世保の皆様は、すぐに相続税申告が必要かどうかを確認し、対象となる場合には早急に手続きに取りかかりましょう。
相続税基礎控除の算出方法
先述したように、相続税申告は故人の遺産を相続や遺贈などにより取得したすべての人が対象となるわけではなく、引継ぐ遺産が相続税法による基礎控除額を超えた場合に申告が必要となります。相続税申告の対象となった佐世保の皆様が相続税の計算を行う際は、控除や特例などが活用できる場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
まずは、下記の計算式を用いて相続税の対象になるかどうかの判断となる、基礎控除額の計算を行います。
【基礎控除額の計算方法】3000万円+600万円×相続人の人数＝基礎控除額
なお、相続税の節税対策として、生前に養子制度を用いて相続人の数を増やす方がいらっしゃいますが、相続人に数えることのできる養子の数には一定の制限が設けられており、被相続人となる方に実子がいる場合には一人まで、実子がいない場合には2人までを養子として含むことができます。やみくもに養子を増やすことには意味がないだけでなく、相続争いが起こる可能性が高くなる危険性もあります。
また、相続財産が一つしかないから相続税の対象外だろうと安心して、確認を怠らないようにしてください。申告対象かどうかは財産の量や種類ではなく、不動産など財産の価値が高い場合は相続税申告が必要になる可能性があります。相続が発生したら何よりもまずは相続税申告の必要があるかどうかを確認するようにしましょう。
相続税申告の期限について
相続税申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」と明確に申告の期限が定められています。この間に相続税の申告から納税までを行わなければなりません。10か月あるとはいえ、この期間内に戸籍収集、財産調査、相続人の確定、遺産分割協議、各種財産の名義変更などを行ったうえで納税までを済ませなければなりません。ご自身の日常生活と同時進行となるわけですから、あっという間に過ぎてしまったという方がほとんどです。期限が迫り慌てて計算を行った結果、相続税申告の内容が間違っていた場合には、修正に時間を要するだけでなく、過少申告加算税や延滞税などペナルティが課せられる場合があります。
佐世保の皆様のなかには、どうしても期限に間に合いそうにないという方もいらっしゃるかと思いますが、よほどの理由がない限り期限の延長は認められません。どうしても遺産分割協議が難航して申告期限に間に合わないといった場合には、法定相続で分割したと仮定して計算をして申告を行います。その後、遺産分割協議がまとまった後に、還付手続きや、追加納付を行います。
なお、期限内に延長申請も仮の相続税申告もなかった場合は、ペナルティとして追加の税金が請求されてしまいます。佐世保の皆様は、大切な財産を無駄に減らすことのないよう、申告期限にはくれぐれもご注意ください。
佐世保相続遺言まちかど相談室では、佐世保の皆さまからの相続税に関するあらゆるお悩みやご相談に対応させていただいております。佐世保にお住い、またはお勤め先がある方、相続予定の財産が佐世保にある方など遠慮なくお問合せください。相続税申告は、専門的な知識を要する場面が多くあるため、佐世保の土地事情に詳しい相続に精通した専門家のサポートが必須です。
佐世保相続遺言まちかど相談室では、佐世保エリアの皆様から数多くのご相談をお伺いし、お手伝いをさせていただいております。相続税のみならず相続に関するご相談でしたら、まずはお気軽にお電話いただき、初回無料のご相談の場をご活用ください。 佐世保の皆さまからのお問い合わせを佐世保相続遺言まちかど相談室のスタッフ一同、心よりお待ちしています。
