相続対象になる財産は不動産や預貯金など資産価値がある財産だけに限定されません。ローンや借金の多くは、相続人に相続財産として受け継がれます。安易に相続をしたことによって多額の負債を負うことになってしまわないよう、慎重に負債調査を行う必要があります。
相続対象となる負債
下記のような負債は、一般的に相続の対象となります。
- クレジットカードローン
- 消費者金融からの借入れ
- 個人間の借金
- 住宅ローン
- 未払いの携帯料金や水道光熱費
- 連帯保証債務
- 未納付の税金 など
住宅ローンに関しては、団体信用生命保険にローンを契約した際入っている場合、契約者が死亡すると生命保険金が割り当てされ、ローンが弁済されます。金融機関における手続きが必要となりますので、被相続人が名義である住宅ローンが残存している場合には団体信用生命保険に入っていたか否かを確認しましょう。
クレジットカードローンや消費者金融の調査方法
クレジットカードローンや消費者金融などの負債は、信用情報機関をしらべることで確認することができます。信用情報機関では、個人のクレジットの利用履歴やローンが保管されており、相続人は登録された信用情報を調査することが可能です。
大きく分けて信用機関は３種類に分けられます。
JICC（日本信用情報機関）
JICCは信販会社や消費者金融で登録のあった信用情報を保管しています。相続人として信用情報を調査する場合は、窓口もしくは郵便での請求となります
CIC（シー・アイ・シー）
CICは一部信販会社やクレジットカード会社で登録のあった信用情報を保管しています。窓口や郵送での請求以外に、インターネットから開示請求を行うことが可能です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは銀行系のカード会社や銀行で登録された信用情報を保管しています。郵送での請求以外に、インターネットからの開示請求を行うことが可能です。
信用情報を各信用情報機関で調査する場合、手数料を納める必要があります。機関によって支払い方法が異なることがあり、郵便小為替や開示利用券での入金が指定されている場合もあるので、手数料の支払い方法は確認を事前にしておくとよいでしょう。
また、相続対象となる負債で、信用情報機関で調査することが可能なのは、クレジットカードローンや消費者金融に限定されます。未払い藻未納付の税金・料金や個人間の借金などは信用情報機関で把握することはできません。
このような負債に関しては、自宅に保管されている請求書や契約書などをきちんと確認し、把握する必要があります。
限定承認や相続放棄の検討
負債調査をした結果、被相続人が遺した負債がプラス財産よりも多かったり、負債の総額がそもそも把握できないなどの場合には、限定承認や相続放棄を検討するとよいかもしれません。
財産のうち、負債額があまりにも多い場合は、相続放棄の検討をしましょう。相続放棄をすると、相続人としての立場を放棄するので負債も含めたすべての相続財産を無条件に放棄することが可能です。
また、負債の額が不明であったり、どうしても相続したい財産がある場合には、限定承認の採用を検討しましょう。限定承認をすると、取得したプラス財産の範囲に限定して、負債（マイナス財産）も相続すればいいので、プラス財産以上の負債を放棄することが可能です。
負債の範囲はさまざまなので、すべてを網羅して調査をするには時間が必要です。一方で、限定承認や相続放棄には申請の期限が設定されており、家庭裁判所において相続発生を認知した日から3ヶ月以内に手続きをする必要があります。
